人工知能を基盤とする技術支援自動化プラットフォームを展開するシリコン・バレー新興企業のムーヴワークス（Moveworks）は、企業のIT関係問題解決を支援するセルフ・サービス型のプラットフォームを開発した。

ベンチャービート誌によると、同社が３月末に市場投入したエンプロイー・サービス・プラットフォーム（Employee Service Platform）は、IT問題を解決しようとする従業員らを支援する同社の最新製品だ。

2016年設立の同社の技術は、これまでにパロ・アルト・ネットワークス（Palo Alto Networks）やスラック（Slack）、リンクトイン（LinkedIn）といったインターネット関連技術新興企業に導入されてきた。ムーヴワークスは、それらで成功したのち、エンプロイー・サービス・プラットフォームの開発に着手した。約１年半前のことだ。

「私たちの製品は単純な発想から来ている。業務上必要なサポートを受けるのに数日もかかるべきではないという発想だ」と、同社のバービン・シャーCEOは話した。

各社で起きるIT関連問題は、えてして解決までに時間がかかる。ペイジャーデューティ（PagerDuty）が実施した調査によると、IT問題を解決するのに30分以上かかっている組織の38.4％が、顧客向けのサービスに影響を及ぼしていた。また、技術問題が定期的に起きる部署の約３分の１では、１時間のダウンタイムが100万ドルのコストに相当すると回答した。

エンプロイー・サービス・プラットフォームは、人事や財務、施設管理といった各種のシステムに幅広く対応する。問題解決支援の要請が最初に提出される時点から問題解決まで末端間での支援を可能にする。

利用者らが自然言語で支援を要請できる同プラットフォームはまた、アカウントの凍結解除や認証語のリセットのほか、既存の情報から利用者の質問に対する答えを引き出したり、必要に応じて専門の担当者に引き継いだりすることができる。

「社内で使われている言語を理解するための独自の方法を開発した。利用者の具体的な意図をあらかじめ定義するのではなく、多面的なシステムを使って問題解決に必要となる行動と資源を全体的に見きわめる」と、同社のバイブハブ・ニバルギ最高技術責任者は説明した。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)