ベライゾン(Verizon)は5月3日、メディア資産をアポロ・グローバル・マネジメント(Apollo Global Management)に50億ドルで売却することに合意した、と発表した。
テッククランチ誌によると、アポロは42.5億ドルの現金と7.5億ドルの優先株をベライゾンに払い、当該メディア資産が独立して誕生する新会社の10%を保有する。
ベライゾンが売却するメディア資産は、かつてヤフー(Yahoo)やAOLのインターネット・メディアで占められる。それらのデジタル・メディアには、コンテントのブランド群やオンライン広告事業、情報発信媒体が含まれる。技術業界オンライン専門誌のテッククランチもその一つだ。
私企業投資大手であるアポロは、ベライゾン・メディアの買収が完了したのちにヤフーに改名して独立させる計画だ。日本以外では「ヤフー」は消滅しているため、ベライゾン・メディアがアポロ傘下となってヤフーの名称が米国で復活することになる。買収手続きは2021年後半に完了する見通し。
デジタル・メディアの取得に50億ドルの買収額は巨額に思えるが、ベライゾンがそれらの獲得に払った額が90億ドル以上であることを考慮すれば、今回の合意額は驚くほどの額ではない。
ベライゾンは、事業拡大戦略としてデジタル・メディア事業に注力した時期がある。同社は、2015年にAOLを、2017年にヤフーのインターネット資産を買収し、その後、それらを再編して統合してベライゾン・メディアという事業部門を立ち上げた。しかし、ベライゾン・メディアは、グーグルやフェイスブック、そのほかインターネット大手らとの競争に苦戦し、2018年に46億ドルの損失を計上した。
ベライゾンは、AOLのデジタル・メディア資産を買い取った際、ハフィントン・ポストやテッククランチ、エンギャジェット(Engadget)といった多くのデジタル・メディアを吸収した。
ヤフーのデジタル・メディアを買い取った際には、ヤフーの検索ポータルと各種のオンライン・サービス群、タンブラー(Tumblr)、そのほか多くのニュース・サイトやオンライン情報誌を獲得した。
(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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