ベライゾン（Verizon）は５月３日、メディア資産をアポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management）に50億ドルで売却することに合意した、と発表した。

テッククランチ誌によると、アポロは42.5億ドルの現金と7.5億ドルの優先株をベライゾンに払い、当該メディア資産が独立して誕生する新会社の10％を保有する。

ベライゾンが売却するメディア資産は、かつてヤフー（Yahoo）やAOLのインターネット・メディアで占められる。それらのデジタル・メディアには、コンテントのブランド群やオンライン広告事業、情報発信媒体が含まれる。技術業界オンライン専門誌のテッククランチもその一つだ。

私企業投資大手であるアポロは、ベライゾン・メディアの買収が完了したのちにヤフーに改名して独立させる計画だ。日本以外では「ヤフー」は消滅しているため、ベライゾン・メディアがアポロ傘下となってヤフーの名称が米国で復活することになる。買収手続きは2021年後半に完了する見通し。

デジタル・メディアの取得に50億ドルの買収額は巨額に思えるが、ベライゾンがそれらの獲得に払った額が90億ドル以上であることを考慮すれば、今回の合意額は驚くほどの額ではない。

ベライゾンは、事業拡大戦略としてデジタル・メディア事業に注力した時期がある。同社は、2015年にAOLを、2017年にヤフーのインターネット資産を買収し、その後、それらを再編して統合してベライゾン・メディアという事業部門を立ち上げた。しかし、ベライゾン・メディアは、グーグルやフェイスブック、そのほかインターネット大手らとの競争に苦戦し、2018年に46億ドルの損失を計上した。

ベライゾンは、AOLのデジタル・メディア資産を買い取った際、ハフィントン・ポストやテッククランチ、エンギャジェット（Engadget）といった多くのデジタル・メディアを吸収した。

ヤフーのデジタル・メディアを買い取った際には、ヤフーの検索ポータルと各種のオンライン・サービス群、タンブラー（Tumblr）、そのほか多くのニュース・サイトやオンライン情報誌を獲得した。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)