ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ナイキ（Nike）は、運動靴の愛好家たちがナイキ・ブランドの仮想スニーカーに投資するようになるという見込みのもと、非代替トークンに代表される台頭中の仮想品市場に事業を拡張する計画だ。

非代替トークン（non-fungible token＝NFT）とは、デジタル・プラットフォームでつくられる文化的現象や作品の所有権と真正性をブロックチェーン技術によって裏付けた創造物およびその形態。

ナイキは、デジタル技術を活用した事業展開に注力するスポーツ・アパレル・ブランドの代表格だ。

同社は、2020年に起業したばかりのNFT新興企業アーティファクト（Rtfkt）を12月初めに買収した。買収額は非公表。ナイキは、アーティファクトをどのように機能させるかについて明らかにしていない。

ナイキは最近、スウーシュ（swoosh、ナイキ・ロゴの名称、日本語ではスウッシュと表記されるが実際の発音はスウーシュ）を刻印したスニーカーや衣料品のNFTを販売するための商標も申請している。同社はさらに、仮想ゲーミング・プラットフォームのロブロックス（Roblox）内で、利用者らが自身の仮想分身（アヴァター）にナイキ製品を着せることができる仮想空間を立ち上げた。

アーティファクトは、2021年５月の資金調達によって企業価値が3330万ドルと評価された。同社は、独自の仮想スニーカーとアヴァターをデザインし愛好家らに販売しており、それらをわずか数分で100万ドル単位の高額で販売した。同社はまた、「鍛造催事（forging events）」という複数の催事を介して、同社の創造したNFT群の購入者らがそれぞれの仮想スニーカーをもとに物理的スニーカーをつくれる製造サービスも展開している。

ナイキはアーティファクトの事業モデルを取り入れて、デジタル事業をさらに拡充することが確実だ。ナイキはまた、NFT群をもとにした固有の物理的製品を発売することも視野に入れている。それと同時に、オープンシー（OpenSea）のようなデジタルいちば経由でそれらのトークンを取り引きできるようにする計画だとみられる。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)