ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、技術業界は対応に追われている。
テッククランチ誌によると、ウクライナには多数の技術新興企業があるほか、いくつかの大手技術会社もあり、また研究&開発拠点を置く多国籍企業も複数ある。
生産性ツールを開発する新興企業リードル(Readdle)は、南部の主要都市オデッサにあり、ウクライナの新興企業としては比較的よく知られた存在だ。
そのほか、家庭用防犯技術を提供するアジャックス(Ajax)や、人工知能による文法確認エンジンを提供するグラマーリー(Grammarly)、顔認識技術のリフェイス(Reface)、ペット監視システムのペットキューブ(Petcube)、営業&販促技術のピープルAI(People AI)がある。いずれも、世界の大手ベンチャー・キャピタルから投資を受けている。
同誌の取材に応じたある技術会社は、従業員全員を国外に避難させようとしていると説明した。現在の計画では、ハンガリーかポーランドに越境させることが目的だが、交通機関はおおむね機能を停止しているという。
また、今回の危機に際してソーシャル・メディアがどのように使われていくかも注目されるところだ。市民の連絡網として機能することもあれば、政府広報(プロパガンダ)に使われることもあると予想できる。
グーグルは、ウクライナに約200人の従業員を持っている。過去数年にわたって、ロシアの検閲に関係した数々の問題に見舞われてきたが、現時点ではウクライナでは似たような状況には直面していない。
ツイッターは、ウクライナの利用者たちに警告を発して、多要素認証を使ってアカウントを保護し、また位置情報を共有しないよう奨励している。
メタ・プラットフォームス(旧フェイスブック)は、ウクライナ人のフェイスブック利用者らのアカウントがロシアからハックされないよう「ロック(施錠)」したことを明らかにした。
また、ウェブサイトのセキュリティー技術を提供するクラウドフレアー(Cloudflare)は、ウクライナにあるサーバーから顧客の暗号データをすべて削除したと説明した。同社が2016年にキエフに開設したデータ・センターは、24日時点では通常運転を継続しているという。
(Gaean International Strategies, llc社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に
-
2024年4月22日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ボルティモアの橋崩落、輸出・小売業者に影響
-
米国のMBA課程、人工知能分野の教育を積極化 〜 会社で求められる技能に学生側も関心を強める
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論
-
ドローン配送に現実味~運用範囲広がる
-
アマゾンや小売大手ら、頻発する返金詐欺で巨額の損害 〜 詐欺集団ら、ティックトックで協力購入者たちを募集