技術会社ら、ロシアのウクライナ攻撃開始に対応 ~ 従業員の国外退避や利用者データを保護

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、技術業界は対応に追われている。

テッククランチ誌によると、ウクライナには多数の技術新興企業があるほか、いくつかの大手技術会社もあり、また研究&開発拠点を置く多国籍企業も複数ある。

生産性ツールを開発する新興企業リードル(Readdle)は、南部の主要都市オデッサにあり、ウクライナの新興企業としては比較的よく知られた存在だ。

そのほか、家庭用防犯技術を提供するアジャックス(Ajax)や、人工知能による文法確認エンジンを提供するグラマーリー(Grammarly)、顔認識技術のリフェイス(Reface)、ペット監視システムのペットキューブ(Petcube)、営業&販促技術のピープルAI(People AI)がある。いずれも、世界の大手ベンチャー・キャピタルから投資を受けている。

同誌の取材に応じたある技術会社は、従業員全員を国外に避難させようとしていると説明した。現在の計画では、ハンガリーかポーランドに越境させることが目的だが、交通機関はおおむね機能を停止しているという。

また、今回の危機に際してソーシャル・メディアがどのように使われていくかも注目されるところだ。市民の連絡網として機能することもあれば、政府広報(プロパガンダ)に使われることもあると予想できる。

グーグルは、ウクライナに約200人の従業員を持っている。過去数年にわたって、ロシアの検閲に関係した数々の問題に見舞われてきたが、現時点ではウクライナでは似たような状況には直面していない。

ツイッターは、ウクライナの利用者たちに警告を発して、多要素認証を使ってアカウントを保護し、また位置情報を共有しないよう奨励している。

メタ・プラットフォームス(旧フェイスブック)は、ウクライナ人のフェイスブック利用者らのアカウントがロシアからハックされないよう「ロック(施錠)」したことを明らかにした。

また、ウェブサイトのセキュリティー技術を提供するクラウドフレアー(Cloudflare)は、ウクライナにあるサーバーから顧客の暗号データをすべて削除したと説明した。同社が2016年にキエフに開設したデータ・センターは、24日時点では通常運転を継続しているという。

(Gaean International Strategies, llc社提供)

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