昨今、投資家や投資会社、取り引き先、政府機関、消費者たちからの要求や監視の目が厳しくなったため、多くの会社ではESGへの取り組みを隠すことが難しくなった。ヴァーディクト誌によると、技術サービス会社らはそういた事業環境の変化や動向を受けてESG業務ソリューションに商機があると考え、その強化に注力している。

▽アクセンチュア、ESG関連人材の補強に注力

グローバルデータ（GlobalData）のジョブ・アナリティクス（Job Analytics）から派生したデータによると、技術コンサルティング大手や技術サービス大手らは、ESG（environmental, social, and governance＝環境、社会責任、企業統治）関連の助言能力を大幅に高めるべく、顧客会社らのESG関連業務を効率化するモノのインターネット（Internet of Things＝IoT）や人工知能、ビッグ・データ分析といった技術専門家の確保を積極化させている。

たとえば、アクセンチュア（Accenture）とエンヴィジョン・デジタル（EnvisionDigita）は、戦略的持続可能性協力関係を2021年末に結び、顧客会社らのネット・ゼロ（実質的炭素排出ゼロ）目標を効果的に達成できるよう支援する包括的ソリューション群を提供する計画を打ち出した。

アクセンチュアは、3000以上の持続可能性関連職をすでに雇っているが、持続可能性向けソリューション・サービスのさらなる拡充に向けて複数の企業買収によって関連人材を大幅に増やしている。

▽報告義務化の動きと測定および数値化の困難さがあと押し

先進国のほとんどでは、ESG関連の情報開示が義務化されつつある。G7の財務相らは、TCFD（Taskforce on Climate-Related Financial Disclosures）の指針や提言に則した財務報告を企業に義務づけることで合意している。

ESG報告をめぐっては、さまざまの測定や成果を数値化することが難しいため、各社は、効果的技術ソリューション群の活用をその対策として重視している。

グローバルデータが1500人のESG担当幹部らを対象に実施した最近の調査では、回答者の57％がESG関連の取り組みや成果の計測や追跡、そして報告、それらの業務過程の合理化を最重要事項と位置づけていることがわかった。

投資管理大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、顧客会社のCEOらに宛てた年始の書簡のなかで、次なるユニコーン（unicorn、企業評価額が10億ドル以上の私企業）1000社が、脱炭素に役立つ革新的技術を開発する新興企業で占められる、という見方を明示した。

（Gaean International Strategies, llc社提供）