自動運転車（AV）は、何らかの問題が発生した時に遠隔操作で手助けできるよう、離れた場所から常に人が監視する必要があるとの見方が業界で増えつつある。

■とっさの判断が困難

ロイター通信によると、AVは、コンピューターと人工知能（AI）が人為的な間違いによる事故を劇的に減らすという大前提に基づいて開発や投資が進められてきたが、自動運転ソフトウェア・システムには、予期せぬ事故やエッジケース（極端な状況）に直面した時、人のように素早くリスクを予測・評価できないという短所がある。

ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のAV開発子会社クルーズ（Cruise）のカイル・フォクトCEOは最近、人による遠隔監視を排除すべきかという質問に「必要な時に助けてくれる人が常にそこにいることで、顧客に安心感を与えられる。それを排除したい理由が分からない」と答え、初めて遠隔オペレーターの長期的な必要性に言及した。

AVはどうしたら良いか分からないと必ず停止するため、何百マイルも離れた場所で人間が航空管制官のように複数のAVから送られる映像を監視し、時には手元のハンドルを操作して、動けなくなった自動運転システムを誘導できる仕組みが必要になる可能性がある。

■開発に大幅な遅れ

完全AVの展開は、数年前の楽観的な予測よりも大幅に遅れている。GMは2018年、ハンドルもブレーキもアクセルペダルもない完全AVについて連邦当局の承認を求め、19年にはそれを配車サービス車両として導入する予定だったが、現在その車両「クルーズ・オリジン」の生産は23年春以降に始まる予定となっている。

電気自動車（EV）で先行するテスラのイーロン・マスクCEOも、19年に「来年には確実に100万台のロボタクシー（自動運転タクシー）を導入する」と約束したが、同社の提供する「Full Self Driving（完全自動運転）」機能は、人間がハンドルに手をかけ、緊急時に運転を引き継げる準備ができていないと働かないため「看板に偽りあり」と批判され続けている。マスク氏は22年6月のインタビューで、AV開発は「当初考えていたよりもはるかに難しい 」と認めながらも、日程を聞かれると「今年はできる」と答えた。

■エッジケースはなくならない

現在、多くのAVベンチャーは、緊急時に備え運転席に座る「安全ドライバー」と並行して、遠隔監視で人間を使っている。これによって人件費はかかるが、道路工事に伴う不定期の車線閉鎖や、歩行者や他車の不規則で予想外の動きなど、エッジケースへの対応を支援できる。

英国南部の都市ミルトンキーンズで遠隔オペレーターを使った配車サービスを提供するAV開発企業インペリアム・ドライブ（Imperium Drive）のクーシャ・カーベCEOは「やがて、こうした人々が管制官として、増え続けるAVを監督するようになる」と見ている。

クルーズの場合、現在サンフランシスコで走らせているAVが運転を人に頼る時間は全体の1%未満だが、AVの数が1000台、1万台と増えれば路上に停止して人間の誘導を待つ車はかなり多くなると見ている（フォクトCEO）。インペリアムのカーベ氏は「人間よりも動きを予測しやすいAVが増えればエッジケースは減るだろうが、決してゼロにはならない。だから何十年たっても完全AVに到達することはない」と考えている。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)