米国政府は11月28日、米国内の無線通信網を保護するために、複数の中国大手ブランドの通信機器および監視カメラ装置の輸入および販売を禁止する方針を明らかにした。

テッククランチ誌によると、連邦通信委員会（Federal Communications Commission＝FCC）は11月25日、「国家安全保障に対する受け入れがたいリスク」をもたらす機器メーカーらの製品群の輸入と販売の禁止を拡大する方針を全会一致で採択した。

その結果、通信網機器製造大手のファーウェイ（Huawei）とZTE、監視カメラ製造大手のハイクビジョン（Hikvision）とダフア（Dahua）、双方向無線機製造大手ハイテラ（Hytera）が米国の取り引き規制強化対象企業リストに追加される。

同決定は、米国のジョー・バイデン大統領が11月に署名した2021年安全機器法（Secure Equipment Act of 2021）にもとづいて大統領令を実行するものだ。

FCCによると、それらの中国メーカーの製品群は、「公共安全や政府施設のセキュリティー、そのほかの国家安全保障の目的で使われない」ことが保証されないかぎり、米国内への輸入と販売が禁止される。既存の規制で許可された製品群はその影響を受けないものの、既存の取り引き許可が今後取り消される可能性はある、とFCCと説明した。

米情報機関群は、中国の機器メーカーらが中国共産党のセキュリティー・サービスに情報を開示するよう命じられることを問題視している。中国メーカーらはその可能性を否定しているが、中共が制定した法律では、すべての中国企業と中国国民は、中国政府からの要請があれば、情報収集や情報開示に協力することが義務づけられている。

中国メーカーらの機器類は、利用者らの情報を不正収集して北京に提供する可能性が高いため、国家安全保障に深刻な危機をもたらす、と米情報機関らは米政府や米議会に前から警告している。

さらに、中国メーカーらの機器類は、人権侵害や市民弾圧の道具として中共によって悪用されている。ハイクビジョンの監視カメラは、人工知能技術と統合され、ウイグル人やそのほかのイスラム系民族らの特定や行動監視、強制収容に使われている。

（Gaean International Strategies, llc社提供）