加州、ゼロ排ガス交通インフラ整備に29億ドル

カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)は、ゼロエミッション交通インフラ整備に29億ドルを投資することを承認した。

CECのプレスリリースによると、この投資は小型・大型電気自動車(EV)の充電インフラ、ゼロエミッション車(ZEV)の製造、水素補給インフラなどに充てられ、資金調達のための競争的公募と直接資金調達契約の組み合わせを通して、今後4年間にわたり各プロジェクトに配分される。プロジェクトには、個人や企業に対する直接的な奨励金やリベート(割戻金)プログラムが含まれる。

カリフォルニア州大気資源局(CARB)のリアン・ランドルフ局長は「加州が必要とするクリーンな交通システムへの移行を実現するため、州民が容易にZEVを充電できるようにし、トラックやバスの充電インフラを強化していく。化石燃料車からZEVへの歴史的転換では、引き続きCEC委員らと緊密に協力して大気浄化に貢献していきたい」と話している。

投資の内訳は、中・大型ZEVのインフラに17億ドル、小型EVの充電インフラに9億ドル、ZEVの製造に1億1800万ドル、水素補給インフラに9000万ドル、航空、機関車、船舶、車とグリッド(電源系統)の統合といった新興ビジネスに9700万ドル、炭素ゼロ/ほぼゼロの燃料の製造および供給に1500万ドル、低炭素燃料に1500万ドル、人材育成に1000万ドルを投じる予定。

この計画により、個人、企業、公共機関が充電や水素補給施設を使いやすくなる上、新しい製造業界体系の構築支援、雇用の創出が可能になる。

CEC関係者によると、州全体で9万台のEV充電器が新たに設置され、充電器の総数は現在の設置数(8万台)の2倍を超える見込み。これらの投資と、電力会社や他のプログラムからの資金で、州は25年までに25万台の充電器を配備するという目標を確実に達成できると見られている。

また、この資金配分で、中型車や大型車による汚染の影響を最も強く受けている地域に無公害のトラック、スクールバス、路線バスを1000台単位で配備できるようになる。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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