スーパーマーケット業界は毎年250億ドル相当の食品を廃棄している、と環境対応技術新興企業のダイヴァート（Divert、マサチューセッツ州コンコード拠点）は指摘する。

ダイヴァートは、アホールド・デルヘイズやクローガー、アルバートソンズ、CVS、ターゲットを含むスーパーマーケット大手や大規模小売店チェーンらを含む5200社以上を顧客に、埋め立て地に捨てられる売れ残り食品の削減に取り組んでいる。賞味期限切れの食品の再生利用や食料配給所への寄付を増やす活動、食品廃棄の根本原因の解消をおもな事業とし、年間22万トン以上の食品廃棄の削減に寄与している。

ウィンサイト・グローサリー・ビジネス誌によると、ダイヴァートの共同設立者ライアン・ベギンCEOと、共同設立者ニック・ウィットマンCOOは、食品廃棄削減に取り組みむ小売業者らが2023年に注力すると見込まれる技術ソリューションについて、逆物流（reverse logistics）の重要性が大幅に高まる、と予想する。

ベギン氏によると、廃棄される可能性のある食品を大規模に追跡し、関連洞察を導き出すことは、個々の箱類または容器といった小さなレベルで実行されるわけではなく、農場から棚までの一連の供給網全体における組織的行動に特化した技術への投資が不可欠だ。2023年にはそれが大きな潮流となる、と同氏は予想する。

逆物流は、既存の基幹設備や注文方法を活用して、販売や寄付ができない食品をより効率的に管理する自主管理策によって食品廃棄量を減らす一手段と位置づけられる。

同氏によると、逆物流の重要点は、データの収集と分析、物流サービスとの効果的連携だ。食品廃棄量の削減に取り組む小売業者らは、果物や野菜、乳製品、そのほかの生鮮食品のリアルタイム追跡データと鮮度データを即時に集めて分析するソリューション群の開発と実装への投資を増やす計画だ、と同氏は話す。

「農場から流通センター、トラックでの輸送、店舗の在庫室にいたるまで、食品移動中の時間や温度、取り扱いのばらつきが大きいほど、食品の品質に与える影響が拡大し、ムダが増える」。

逆物流技術の利点としては、小売業者の二酸化炭素排出量の削減や、売れ残った食品を各地域のフード・バンク（困窮者への食品支給）や加工施設に転用し、埋め立て地行きとなる食品の量を大幅に減らすことが挙げられる。

「アホールドやCVSといった小売大手らは逆物流を実行している」「それらの大手は今後さらに逆物流の導入を加速させる見通しだ」とベギン氏は述べた。

（Gaean International Strategies, llc社提供）