テクノロジー業界で相次ぐ大規模な人員削減が、特殊技能職向けの短期就労ビザ（査証）「H1B」で働く外国人労働者に大きな影響を与えている。

■STEM労働者の1/4は外国出身

ウォールストリート・ジャーナルによると、IT業界団体コンプTIA（CompTIA）のデータでは、米国の技術系就労者数は2023年1月に前月から3万2000人減少した。1月の技術系求人数は26万9000人で、過去最高だった22年3月の39万4000人から大きく減少している。

短期就労ビザを持つ労働者が何人解雇されたかを正確に知る方法はないが、業界関係者は数万人が影響を受けたと見ている。米国移住評議会（AIC）の19年の推計によると、STEM（科学、技術、工学、数学）分野の労働者に占める外国生まれ（永住権取得者、市民権取得者、短期就労ビザ取得者を含む）の割合は約25%で、00年の16%から上昇している。

H1B労働者が失業した場合、60日以内に新しい雇用主を見つけるか、ほかのビザへの移行を申請しないと、米国を出なければならなくなる。また、もし外国人労働者が米国外への旅行中に解雇された場合、60日の猶予期間は適用されず、その時点でビザが無効になるため、別の雇用主を確保しない限り再入国できなくなる。

技術系人材派遣会社を経営するリーナ・スジャン氏によると、IT業界の現状を考えると解雇された外国人労働者が新しい仕事を見つけるのは難しく「H1Bビザを持っているかどうかにかかわらず、雇用自体に消極的な企業が多い」という。

■自宅に戻れない例も

21年に米国でプロジェクト管理の修士号を取得し、ボストンのデータ分析会社でアナリストとして働いていたが1月に解雇されたインド人のスシャント・アローラ氏は「転職希望先から返事をもらい、技術テストや面接に進むには時間がかかるため、60日では到底足りない。まるで悪夢のようだ」と語る。氏は解雇されて以来、500～600件の求人に応募し、面接を3回受けたという。

一方、オーストラリア人が利用できる短期就労ビザで12月までツイッターで働いていたニューマン・ボン氏は、マレーシアで休暇中に解雇を知った。面倒な手続きを避けるため、今は母国のオーストラリアに滞在中だが、ロサンゼルスのアパートは無人のままになっており、車のバッテリーが上がらないよう近所の友人がときどき車を動かしてくれ、植木には別の友人が水をやってくれている。「この10年間、米国に留まるため必死で闘ってきた」というボン氏は、米国滞在中のほとんどをカリフォルニアで過ごし「カリフォルニアは私の拠点。友達全員がそこにいる」と話す。

外国人従業員の解雇日を遅らせて次の仕事を見つける時間を与えようとする企業もあるが、技術系労働者の間で最も一般的なH1Bビザの場合、企業が負う法的義務は、労働者の解雇を連邦当局に通知することと、帰国時の航空運賃を支払うことだけで、解雇の対象者を決める際に国籍を考慮することは許されていない。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)