サイバー攻撃被害を隠蔽した会社の割り合いは約30％ ～ ビットディフェンダーの調査報告で判明

サイバー犯罪の防止が難しくなるなか、多くのセキュリティー幹部らがIT担当者らに圧力をかけ、事実の隠蔽を図っていることを浮き彫りにする調査結果が報告された。

ベンチャービート誌によると、サイバーセキュリティー・ソリューション会社ビットディフェンダー（Bitdefender）は４月６日、報告されるべき情報漏洩を秘密にするよう上司から言われたことがあると答えたITおよびサイバーセキュリティーの担当者の割り合いが42%に上ったいう結果を報告した。

同調査は、従業員数1000人以上の会社に勤務する400人以上のITおよびサイバーセキュリティーの担当者を対象に実施された。同調査ではまた、情報漏洩を報告せずに秘密にしたことを認めた割り合いが29.9%に上った。

同調査は、ウーバー（Uber）が2016年にハックされた際に、その被害を隠蔽しようとした元CEOのジョセフ・サリヴァン氏に連邦取引委員会（Federal Trade Commission＝FTC）が罰を科した事件から１年足らずの時期に実施された。

過去12ヵ月以内にデータ漏洩を経験した会社や団体の割り合いは52%に上る。

今回の調査で回答者がもっとも懸念していると報告した5つの脅威は、ソフトウェアの脆弱性およびゼロ・デイ（53.9%）、フィッシングおよび社会工学（52.2%）、供給網攻撃（49%）、ランサムウェア（48.5%）、そして社内脅威（36.5%）だ。

会社らが責任を持ってサイバー脅威に対処することを保証することは困難だが、能動的なセキュリティー幹部らは、セキュリティー班の負担を軽減することで、不正行為の可能性を減らすことに取り組みやすくなる、とビットディフェンダーは指摘する。

そのためには、法的リスクや財務的リスクにさらされないようにする脅威の検出や予防、対応ソリューションへの投資を強化し、防御力を高めることが重要となる。

（Gaean International Strategies, llc社提供）

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

資格の学校TAC
アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 2023年6月5日

    進化が止まらない！ 日本の時短フード最前線
    キッコーマン うちのごはん 忙しくて食事の準備に時間はかけられないけれど、家族やお子...

  2. 2023年4月11日

    ギルティープレジャー
    ニューヨークの古い教会 根を詰めて仕事をし、極度に集中した緊張の日々が続くと、息が詰まって爆...

  3. 2023年4月8日

    Vol.33　極北のグランドキャニオン
    ナハニ国立公園
    − カナダ　ノースウェスト準州 −
    ダイナミックに流れ落ちるヴァージニア滝の落差は、ナイアガラの滝の2倍 カナダの北西部、ノース...

  4. 2023年4月6日

    交通事故・人身事故 弁護士への依頼
    アメリカでは事故に遭い怪我をした場合、弁護士に依頼することが一般的です。しかし日本にはそう...

  5. 2023年4月3日

    一度は見ておくべき アメリカの建築7選
    グッゲンハイム美術館 Solomon R. Guggenheim MuseumNew York ...

  6. 2023年2月14日

    愛するアメリカ
    サンフランシスコの町並み 一年中温暖なカリフォルニアだが、冬は雨が降る。以前は1年間でたった...

  7. 2023年2月9日

    Vol.32　キルト模様の田園風景
    グラン・プレの景観
    − カナダ　ノヴァスコシア州 −
    キルトを縫い合わせたような美しい田園風景が広がるグラン・プレ カナダの東部ノヴァスコシア州に...

  8. 2023年2月7日

    米国大手会計士事務所・所得税担当者監修
    個人所得税申告書の作成ガイド2022
    本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
ページ上部へ戻る