CNBCによると、カナダは2023年夏移行、米国で解雇された外国人技術労働者たちの駆け込み寺として機能し、多くの外国人技術者を取り込んでいる。

▽6000人以上のH-1Bビザ保有者がカナダに

カナダ政府は、2023年に入ってからことし10月の時点で、6000人以上のH-1Bビザ（米政府が外国人に発行する就労ビザ）保有者がカナダに長期滞在目的で入国したと発表した。

その動きは、高等技術を持つ外国人労働力が米国での解雇によって行き場を失った結果とみられる。

「高学歴外国人らは米雇用主の言いなりになっている」とカナダの元入国管理官アニー・ボードイン氏は話している。

▽非常に狭き門のH-1B制度

H-1B制度は、技術や医療、そのほか専門技能が必要な分野で必要とされる大卒以上かつ技能保有者に米国内での就職を許可するものだ。アマゾンやマイクロソフト、グーグル、メタ・プラットフォームス、アップルといった米技術大手らは毎年数千人単位の外国人技術者のH-1B取得をあと押ししている。

1990年に始まったH-1B制度は、それ以来、競争が激化するばかりだ。米国市民権および移民局は、2024年の分として75万8994件の申請を受け取った。そのうち最終抽選に選ばれたのは18万8400件だ。同ビザの発給枠は年間６万5000人が上限だ。修士号以上の学位取得外国人には２万人までの別枠がある。いずれによせ非常に狭き門だ。

▽米技術大手ら、業績見通し懸念から大量解雇

マイクロソフトのソフトウェア工学者として雇われたインド出身のハーノール・シン氏は、「非常にストレスフルだ」「くじに当たるまで３回かかった」と話す。

米技術業界ではことし初め、記録的インフレーションと歴史的金利引き上げによる景気と業績の見通し懸念から解雇の波が起こった。マイクロソフトは１月に１万人を解雇し、アマゾンは１万8000人を削減した。

解雇されたH-1Bビザ保有者らには、新たな就職先を見つけるか、ビザ・ステータスを変えるか、出国するか、国外退去処分に直面するまで最長60日の猶予が与えられる。

▽カナダ政府の試験的制度、開始翌日に定員に達する

カナダ政府はそこで、優秀な技術人材を確保する好機として、７月16日、最大１万人のH-1Bビザ保有者を対象に、カナダで３年間のオープン就労許可を申請する試験的制度を開始した。カナダの同制度はその翌日に定員に達した。10月までには6000人以上にカナダでの労働許可証が発行された。

マイクロソフトを解雇されたインド出身のシバストゥティ・コール氏は、カナダの同制度に飛びついた。「とにかく安心したかった」とコール氏は話した。

▽先進技術の開発国として台頭しつつあるカナダ

カナダの同制度は、技術人材拡充戦略の一環だ。カナダは、優秀な技術人材を世界中から引きつけるための複数年にわたる大規模計画を推進中だ。昨今では、人工知能技術の開発拠点としてモントリオールが世界有数の集積都市に成長しつつある。

商業不動産事業大手CBREの調査によると、カナダの技術市場は2020年以来15.7%成長し、11.4%成長した米国を上回った。 カナダには現在、110万人の技術労働者がおり、トロントとバンクーバーは北米の技術業界集積都市の上位10都市に番付けされる。

（Gaean International Strategies, llc社提供）