オープンAI(OpenAI)は11月6日、個人や中小企業らがチャットGPT(ChatGPT)をカスタマイズし、それをインターネット上ですぐに共有できるサービスを開発したと発表した。
ニューヨーク・タイムスによると、GPTsと呼ばれる同サービスは、追加のソフトウェアやコンピューター・コードを使うことなく特定のタスク用のチャットボットをだれでもカスタマイズできるようにする。
ソフトウェア開発者としての経験のない個人や中小企業らを対象とするGPTsは、月額20ドルのチャットGPT有料版「チャットGPTプラス」の利用者ならだれでも利用できる。
たとえば、民宿経営者が宿泊客たちの質問に答えるチャットボットを設計する場合、当該民宿の既存の説明書や案内書類をアップロードすることでモデルを訓練できる。また、オープンAIの画像生成人工知能を使えば、新たなロゴをつくるようGPTsに指示できる。
オープンAによると、GPTs利用者らは、GPTsに供給する文書やそのほかのデータが同社の将来の技術開発やモデル更新の訓練に転用されないことをGPTsに要求できる。
同社によると、毎週1億人以上がチャットGPTを活発に使い、200万人以上のソフトウェア開発者がGPT-4やそのほかのサービスを活用してアプリケーションを構築している。
オープンAIはそのほか、GPT-4ターボ(GPT-4 Turbo)も披露した。GPT-4ターボは、300ページを超える文書の要約に対応し、回答を音声で読み上げることも可能だ。同機能はまた、ことし4月までのデータで訓練されているため、最近の事象に関する質問にも答えられる。
同社はさらに、GPTストアーを11月中に立ち上げる計画を明らかにした。GPTストアーは、アップルやグーグルのアップ・ストアー(アプリケーション流通プラットフォーム)の生成人工知能ボット版だ。開発者らは、さまざまの用途や目的に特化した質疑応答生成人工知能ソフトウェアをGPTストアーに出品し販売できるようになる。
(Gaean International Strategies, llc社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
米政府、最新の対中技術輸出制限強化策を発動 〜 外国直接製品規則ではオランダ製と日本製は免除
-
使っていない古いアカウントが情報漏洩のリスクに 〜 削除方法は三つ、自分が知らないアカウントも発見
-
2024年11月28日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
飲食店向けロボットは雇用を脅かさない 〜 チポートレ、「協働型」の自動化で分業に照準
-
大富豪マーク・キューバン氏、医薬品業界に風穴を 〜 価格つり上げに激怒、処方薬直販サイトを立ち上げ
-
米実業界、トランプ次期政権に備える 〜 関税や人工知能規制での影響を視野に
-
2024年11月21日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
EV充電網の整備進まず~販売失速の要因となる恐れも
-
2024年11月19日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ウェイモ、ロボタクシー・サービスをロサンジェルス全域で提供 〜 過去最大の拡大、3都市で全域利用可能に
-
公共ワイファイ利用の危険性がさらに高まる 〜 「悪魔の双子」攻撃でログイン情報が盗まれる
-
ボストン・ダイナミクスの犬型ロボット、トランプ次期大統領の警護に 〜 フロリダの邸宅敷地内を巡回
-
ズィップリクルーター、人工知能基盤のズィップイントロを発表 〜 求人内容と求職者らを自動照合し遠隔面接を調整