米国の連邦住宅金融庁（Federal Housing Finance Agency＝FHFA）は、ドナルド・トランプ政権の方針のもと、一戸建て住宅ローンのリスク評価において暗号通貨を資産として正式に考慮するようファニー・メイ（Fannie Mae）とフレディ・マック（Freddie Mac）に命じる指令を出した。

ファニー・メイは、その正式名称を連邦住宅抵当公庫（Federal National Mortgage Association）といい、フレディ・マックは連邦住宅金融抵当公庫（Federal Home Loan Mortgage Corporation）という。両社とも半官半民の住宅融資サービス大手だ。

CNBCによると、FHFAのウィリアム・プルテ長官が６月25日に署名した同指令は、暗号通貨が伝統的な金融基盤に統合される新時代の到来を明示するもので、米国の住宅融資の中核に暗号通貨が組み込まれることを意味する。

今回の指令は、両住宅金融大手に対し、指令内容を反映した政策案を立案して提示するよう指示するものであり、住宅融資決済前にそれらを米ドルに換金または清算することを借り手に求めないことが含まれる。

プルテ長官は今回の指令について、「米国を世界の暗号の首都にする」というトランプ大統領の方針に沿ったものだ、とエックスへの投稿のなかで説明した。

暗号通貨はこれまで、大きな変動性や規制の不確実性、準備金を容易に確認できないことから、引き受けの枠組みから除外されてきた。今回の指令はそれを根本的に変えるものだ。

「暗号通貨は新興の資産クラスであり、株式市場や債券市場以外で富を築く機会を提供する可能性がある」と同指令は述べており、暗号通貨が家計の金融資産として果たす役割りが大きくなっていることを認める姿勢をあらためて明示した。

今回の指令は、米国で規制され集中管理された取引所に保管され、明確に証明できるデジタル資産を対象とする。また、ファニー・メイとフレディ・マックに対し、暗号通貨市場変動を考慮した内部調整を行い、暗号通貨で構成されるリスク加重準備金が引き受け基準を損なわないようにすることも求めている。

両社は、評価案を取締役会に提出し承認を得たあと、FHFAに提出し最終審査を受ける必要がある。

（Gaean International Strategies, llc社提供）