中国にらみサイバー強化 海上配備型MDを増額
- 2013年4月10日
- アメリカ発ニュース
【共同】米国防総省は10日、2014会計年度(13年10月-14年9月)の国防予算案を発表した。戦費を含む総額は前年度要求額から微増の6151億ドル(約61兆円)。アジア重視戦略を維持し、中国をにらんだサイバー攻撃対策を強化。北朝鮮の弾道ミサイルに対処する海上配備型のミサイル防衛(MD)関連予算の増額も盛り込んだ。
在沖縄海兵隊のグアム移転関連費は8600万ドル(約86億円)を計上し、最低限の2600万ドルの要求にとどめた13会計年度から大幅増。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設へ向けた埋め立て申請など日本側の取り組みを踏まえ、米側として事業推進姿勢を示す意味がある。
戦費を除いた予算は5266億ドル。「サイバー空間作戦」に13会計年度から2割増(確定額比)の47億ドルを要求。重要インフラや軍の防衛だけでなく、海外の敵対勢力に対する反撃能力の向上を目指し複数の部隊を新設するとした。
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