大企業、M&Aにはまだ消極的〜景況感と連動せず

　国際経済はかなり改善しているものの、 買収・合併（M&A）に関してはまだ消極的な企業が多いことが、会計大手アーンスト＆ヤング（E&Y）の調査で分かった。

　AP通信によると、E&Y調査は50カ国の大手企業上席幹部1600人を対象に半年ごとに行われ、４月の調査では、今はまだ経済見通しの改善が投資や企業買収にはつながっていないという状況が浮かび上がった。調査企業の85％は年間売り上げが５億ドルを超える。

　通常、景況感が改善すればM&Aの意欲も高まるものだが、回答者の51％は「国際経済は改善している」と考え、2012年10月の前回調査から２倍以上増加したにもかかわらず、「今後１年にM&Aを計画している」という企業はわずか29％にとどまった。「十分な資金があった場合、どんな形でビジネスを拡張するか」という質問には、45％が「他社を買収する前に社内に投資する」と答えた。

　E&Yのピップ・マクロスティ国際取引責任者は「現状は景況感とは逆と言える。過去数年間、世界のM&A件数は歴史的な指標から外れ、企業幹部はM&Aに取り組む前に景気の回復を待ち続けている」と指摘した。

　最近では、スイスの商品取引大手グレンコアと同資源大手エクストラータの合併や、米携帯電話スプリント・ネクステルに対する衛星放送大手ディッシュ・ネットワークの255億ドルの買収提示など、いくつかの大きな動きも見られるが、M&Aの契約件数や取引額はまだ07〜08年の経済危機以前の水準には戻っていない。

　ただ、地域によっては明るさもうかがえる。ブラジルでは45％の企業が「今後１年間にM&Aを実施する計画」と答えた。これに対して米国は29％、英国は27％、ロシアは12％だった。

　最大の投資先は依然として中国で、インド、ブラジルと続き、米国とカナダもトップ５に入った。

　業界別では、テクノロジー、自動車、生命科学、消費者用品、石油・ガスといった分野の動きが最も活発で、最も少ないのは鉱業や電気だった。

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