大企業、M&Aにはまだ消極的〜景況感と連動せず
- 2013年5月2日
- 米国ビジネス
国際経済はかなり改善しているものの、 買収・合併(M&A)に関してはまだ消極的な企業が多いことが、会計大手アーンスト&ヤング(E&Y)の調査で分かった。
AP通信によると、E&Y調査は50カ国の大手企業上席幹部1600人を対象に半年ごとに行われ、4月の調査では、今はまだ経済見通しの改善が投資や企業買収にはつながっていないという状況が浮かび上がった。調査企業の85%は年間売り上げが5億ドルを超える。
通常、景況感が改善すればM&Aの意欲も高まるものだが、回答者の51%は「国際経済は改善している」と考え、2012年10月の前回調査から2倍以上増加したにもかかわらず、「今後1年にM&Aを計画している」という企業はわずか29%にとどまった。「十分な資金があった場合、どんな形でビジネスを拡張するか」という質問には、45%が「他社を買収する前に社内に投資する」と答えた。
E&Yのピップ・マクロスティ国際取引責任者は「現状は景況感とは逆と言える。過去数年間、世界のM&A件数は歴史的な指標から外れ、企業幹部はM&Aに取り組む前に景気の回復を待ち続けている」と指摘した。
最近では、スイスの商品取引大手グレンコアと同資源大手エクストラータの合併や、米携帯電話スプリント・ネクステルに対する衛星放送大手ディッシュ・ネットワークの255億ドルの買収提示など、いくつかの大きな動きも見られるが、M&Aの契約件数や取引額はまだ07〜08年の経済危機以前の水準には戻っていない。
ただ、地域によっては明るさもうかがえる。ブラジルでは45%の企業が「今後1年間にM&Aを実施する計画」と答えた。これに対して米国は29%、英国は27%、ロシアは12%だった。
最大の投資先は依然として中国で、インド、ブラジルと続き、米国とカナダもトップ5に入った。
業界別では、テクノロジー、自動車、生命科学、消費者用品、石油・ガスといった分野の動きが最も活発で、最も少ないのは鉱業や電気だった。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2025年2月13日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
旅行計画に生成人工知能を使う人が増加 〜 富裕若年層に顕著、今後は中高年層でも急増の見込み
-
2025年2月12日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV需要減速で、ミシガンの電池工場計画にも変化
-
2025年2月10日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 世界のニュース, 米国ビジネス
中国製人工知能モデルがシリコン・バレーを激震させる 〜 ディープシークの台頭が米技術大手らに突きつけること
-
買い控えのトレンド拡大~SNSを中心に
-
2025年2月7日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 世界のニュース, 米国ビジネス
台湾、政府機関によるディープシーク・サービス使用を禁止 〜 米国やイタリアも禁止または制限、英国も注意喚起
-
2025年2月6日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
加州、無公害トラック義務化を断念~排ガス規制が大きく後退
-
2025年2月4日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ロサンジェルス郡の山火事で緊急対応アプリケーション群の使用が激増 〜 発生場所や大気汚染、避難命令、強風警報、さまざまの状況を逐次追跡
-
ユナイテッド航空、機内インターネット接続の試験を前倒し 〜 スターリンク端末を順次搭載へ、今春にも運用開始
-
2025年1月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
自動車メーカー、5G切り替えで難しい判断
-
FBI、アイフォーン同士以外ではアイメッセージを使わないよう注意喚起 〜 中国の国策ハッカーら、米スマートフォン利用者らの情報を窃盗