エコ表示は販売に逆効果？〜拒否反応示す保守派も

　節電効果が高い製品を売る場合、「環境に優しい（eco-friendly）」という表示は一部の消費者を遠ざける恐れがあるという調査結果が発表された。

　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、ペンシルベニア大とデューク大の経営大学院の研究者らが、電球型蛍光灯（CFL）を知っている成人210人を対象に、２ドルを手渡して白熱灯かCFLのいずれかを買ってもらうという調査を行った。この結果、白熱灯が50セントでCFLが1.50ドルの場合は、革新派も保守派も同じように高い割合でCFLを選んだが、値段は変えずCFLに「protect the environment（環境を守ろう）」という標語を表示したところ、保守派に加えて中間派でもCFLを買わない人の割合が高まった。

　この結果について、カリフォルニア大バークリー校のダラ・オルーク准教授（環境・労働政策学）は、「消費者の間には環境上の利点をうたった製品に対する後ろ向きの偏見が存在し、正しいかどうかは別として、製品の性能が低く値段が高いと感じる人がいる」と説明した。

　経済的利点が明らかな場合でも、政治的信条が購入の障害になり得るというわけだ。

　電球は特に政治とつながりが深い。2012年から市販の家庭用電球に旧来の白熱灯より30％の節電を義務付ける法律が施行され、これを政府の介入、自由の束縛と受け止める人々から反発の声が上がった。

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