エコ表示は販売に逆効果?〜拒否反応示す保守派も
- 2013年5月3日
- 米国ビジネス
節電効果が高い製品を売る場合、「環境に優しい(eco-friendly)」という表示は一部の消費者を遠ざける恐れがあるという調査結果が発表された。
クリスチャン・サイエンス・モニターによると、ペンシルベニア大とデューク大の経営大学院の研究者らが、電球型蛍光灯(CFL)を知っている成人210人を対象に、2ドルを手渡して白熱灯かCFLのいずれかを買ってもらうという調査を行った。この結果、白熱灯が50セントでCFLが1.50ドルの場合は、革新派も保守派も同じように高い割合でCFLを選んだが、値段は変えずCFLに「protect the environment(環境を守ろう)」という標語を表示したところ、保守派に加えて中間派でもCFLを買わない人の割合が高まった。
この結果について、カリフォルニア大バークリー校のダラ・オルーク准教授(環境・労働政策学)は、「消費者の間には環境上の利点をうたった製品に対する後ろ向きの偏見が存在し、正しいかどうかは別として、製品の性能が低く値段が高いと感じる人がいる」と説明した。
経済的利点が明らかな場合でも、政治的信条が購入の障害になり得るというわけだ。
電球は特に政治とつながりが深い。2012年から市販の家庭用電球に旧来の白熱灯より30%の節電を義務付ける法律が施行され、これを政府の介入、自由の束縛と受け止める人々から反発の声が上がった。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月25日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
EV時代もガソリンスタンドは重要拠点に
-
2024年7月22日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
ビザ、生成人工知能による不正防止技術を新たに導入 〜 総額100億ドルの投資で年間400億ドルの防止効果
-
ジョー・バイデン大統領、出馬を断念 〜 身内や主要献金業界からの説得についに応じる
-
2024年7月18日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 米国ビジネス
マレーシア、アジアのデータ・センター拠点として台頭 〜 クラウドと人工知能による需要増で米国からの投資を呼び込む
-
2024年7月17日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
AT&Tのデータ侵害、スノーフレイクの巻き添えに 〜 2.4億人の携帯電話顧客と仮想通信網顧客会社が被害に
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で