オバマは銃器業界の功労者？〜規制強化推進で販売が急増

　オバマ政権が銃規制の強化を推進したことで、2013年１〜３月期は銃の販売が大幅に増えるという皮肉な結果となっている。

　USAトゥデイによると、上場する米銃器メーカーでは最大手スターム・ルガー（Sturm Ruger）の１〜３月期売上高は目標を上回り、前年比39％増の１億5590万ドルだった。販売増には「LC380」や「SR45」といった新商品の発売も貢献したが、最大の要因は最近の銃規制議論の高まりにあると同社はみている。

　ルガーによると、同期の全米即時犯罪歴照会システム（NICS）の経歴調査件数は前年同期比で46％も増加した。同調査件数は銃の小売り需要の指標と考えられている。

　一般的に、銃の販売は民主党政権で増える傾向にあるが、特に12年12月にコネチカット州ニュータウンの小学校で起きた銃乱射事件の後は、銃規制論議が高まるとともに銃の販売も記録的に増加した。ルガーでは生産が需要に追いつかず、受注残高が12年末時点で約９カ月分の生産に相当する150万件を記録。13年１〜３月期は前年同期の33万7000件から210万件に激増し、個人業者からの受注を制限しているほどだ。

　オバマ大統領とバイデン副大統領は１月以降、銃規制強化で精力的に行動しており、それが法律が大きく変わる前に銃を購入しようとする人を増やす結果となった。このため「オバマ大統領は史上最大の銃のセールスマン」と見る人も多い。

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