ホワイトカラーも労組に加入〜利益独占の雇用者に不満増大

　長引く景気の低迷で企業がコスト削減を続ける中、これまでブルーカラー（肉体労働者）が中心だった労働組合に加入するホワイトカラー（事務職）が増えている。

　ロサンゼルス・タイムズによると、オフィスおよびプロフェッショナル従業員国際組合のニコル・コルコリス広報担当者は「経営合理化を進める雇用者が従業員の仕事の負担を増やし、長時間働かせている。人々は支援者の必要を感じ始めている」と説明した。

　約半数が弁護士という全米自動車労組（UAW）ニューヨーク2320支部は15日、雇用者である低所得者向け法律事務所リーガル・サービシズNYCに対しストライキを行うことを決めた。最近の労使協約交渉で事務所側が福利厚生の削減を提示したためだ。

　同支部員（事務所従業員）の１人、ローガン・シフ氏（30）は、民間企業を退職して弁護士となり、ニューヨーク市スタテン島地区で住宅の差し押さえに遭っている人々の代理人を務めている。同氏は事務所の経営陣を「彼らは企業お抱えの弁護士として、経営の指図をしながら年に何百万ドルも稼いでいる。」と批判した。

　国内の製造業が縮小を続けてホワイトカラー雇用が拡大する中、シフ氏のような組合員を未来の労組の開拓者と見る専門家も多い。労働力に占めるプロフェッショナル（専門職）の割合は、1977年の15％から62％に上昇している。

　しかし、労組はファストフードやホテル従業員など大量の労働者を組合員にすることは得意だが、個人の才能で身を立てる専門職を引き入れるのは難しいという指摘もある。

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