生産の海外移管で関税回避〜中国ソーラー企業、EU向けで

　欧州連合（EU）が中国製ソーラーパネルに対し、６月６日付で反ダンピング（不当廉売）課税を導入すると発表したことを受けて、中国企業は25日までに、課税を回避する措置として南アフリカやトルコなどへの生産移管に乗り出した。

　リニューアブル・エナジー・ワールド誌によると、生産移管に着手したのは、トリナ・ソーラー（Trina Solar）、ジンコ・ソーラー（JinkoSolar）、カナディアン・ソーラーなど。EUはまず税率を11.8％に設定し、中国側との協議が８月６日までに合意に至らなければ平均47.6％に引き上げる。

　欧州は世界最大の太陽光パネル市場で、最大手のインリー・グリーン・エナジー（Yingli Green Energy）など100社以上の中国企業が80％以上を占める。

　インリーの広報担当者によると、同社は税率引き上げの度合いに応じ、現在建設を進めている南アフリカと欧州の工場を補助手段として活用する準備を進めている。生産の大半を中国で行っているカナディアン・ソーラーは、台湾やマレーシアまたはタイでの工場開設も検討しているという。

　このほか、経営再建中のサンテック・パワー（Suntech Power）も、欧州向けに中国以外で作ったパネルの「非関税（tariff-free）」版を供給する意向を表明している。

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