米盗聴、常態化か　対象国、予防措置も

　【共同】米情報機関、国家安全保障局（NSA）が日本を含む米国内の大使館や代表部を標的に盗聴などを行っていたと報じられたことに関連し、日本の外交筋は1日までに「盗聴（の危険）を前提に日常業務を遂行している」として、一定の予防措置を講じていることを明らかにした。

　米当局者は「情報活動に関してはコメントできない」としているが、外交の舞台裏で盗聴が常態化している状況が浮き彫りになっている。

　冷戦時代から現在に至るまで、大使館など在外公館の職員の携帯電話や固定電話が盗聴対象になっていることは「公然の秘密」（外交筋）。公館の所在地によっては、会議室での会話も盗聴される可能性があると別の外交筋は指摘する。

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