景気支援継続の根拠強力　パウエルFRB理事

　【共同】連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル理事は2日、ニューヨーク市内で講演し、インフレ率が連邦公開市場委員会（FOMC）の目標の2%に向かって徐々に上昇し高水準の失業率も下がり続けるとの予測から「金融政策による景気支援の継続に対する根拠は強力なままとどまる」と述べ、物価上昇率が安定している現状で雇用改善を促すため金融緩和を維持する余地が十分あるとの認識を明らかにした。

　理事は連邦準備制度が景気回復に従って金融政策の道筋を提示することが可能であるとともに適切だと説明。「金融緩和政策による支援を当面継続することはほぼ確実だ」との見方を示した。ただ、長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れによる量的緩和第3弾（QE3）や事実上のゼロ金利政策に関する具体的な見通しに言及しなかった。

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