年1000億ドルに下方修正〜米国のサイバー犯罪被害額

　通信スパイやサイバー犯罪によって米国が被っている損害は、従来の推定額より大幅に低い年間1000億ドルとみられるという研究結果が発表された。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、コンピュータ・セキュリティ大手のマカフィーはこれまで、被害額を１兆ドルと推定していたが、戦略国際問題研究所（CSIS）と合同で行った研究の結果、推定被害額は10分の１に下方修正された。

　その主な理由は、サイバー窃盗による利益の移動を考慮したため。マカフィーのトム・ガン副社長は「サイバースパイは（片方が得点すればもう一方が失点する）ゼロサム・ゲームではなく、盗まれた情報が本当になくなるわけではない。例えば中国が米国の知的財産を盗んでも活用できるとは限らず、窃盗の被害額は限定される。同様に、サイバー攻撃で米国の銀行１つが機能不全になっても、顧客は別の銀行を使うかもしれない」と説明した。

　1000億ドルという推定被害額を米国で毎年生じる他のコストと比べてみると、2010年の自動車事故による被害額（990億〜1680億ドル）に近く、大手企業の棚卸減耗費（理論在庫より実際の在庫が少ないことによる損失）とほぼ同等になる。

　また、今回の研究は初めて、サイバー犯罪は年間80万8000人の米雇用に影響すると言及した。世界の被害額については年間1000億〜5000億ドルと推定した。

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