国債下落には対応困難　日銀総裁、増税先送り警告

　【共同】日銀の黒田東彦総裁は5日、金融政策決定会合後に記者会見し、政府が消費税増税を先送りし国債価格が大幅下落した場合、政府と日銀が「対応するのは極めて困難」と述べ、増税の先送りをしないよう警告した。景気減速で2%の物価上昇目標の達成が見込めなくなれば、追加金融緩和を含め必要な措置を検討するとあらためて説明した。

　政府が消費税増税を先送りした場合に経済や金融市場に与える影響は「見通すことが難しい」と指摘。ただ予定通り消費税増税を実施し景気が腰折れした場合には、財政政策や金融政策で景気を下支えすることができると表明した。

　その上で消費税率引き上げにより景気に悪影響が及ぶリスクと、先送りして国債価格が大幅下落するリスクを「よく比較する必要がある」と強調した。黒田総裁は8月30日に開かれた政府の消費税増税の集中点検会合でも同じ意見を述べたことも明らかにした。

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