資産購入、月700億ドルに縮小を　カンザスシティー連銀総裁

　【共同】カンザスシティー連邦準備銀行のジョージ総裁は6日、ネブラスカ州オマハで講演し、量的緩和第3弾（QE3）について「金融政策の正常化に向けた適切な次の段階は資産購入のペースを月850億ドルから700億ドルに落とすことになるだろう」と述べ、17-18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ縮小を決定すべきだとの立場を明らかにした。

　縮小着手後は米国債とMBSを「均等に分割して」購入すべきだとした。総裁の考え方によると、購入額は米国債が月100億ドル、MBSが50億ドル減ることになる。金融市場は超金融緩和政策が「永続しないという現実に適応し始めた」としたが、「政策の道筋が変わり始めると価格変動は激しくなりがち」とも述べ、市場を動揺させないためには「徐々にペースを落とす」ことの重要性を強調した。その上で「緩やかで、かつ予測可能な正常化に着手するべき時」に来ており、QE3は「来年前半で終了させたい」と述べた。

　事実上のゼロ金利政策の解除後に「政策金利がどの程度早く上昇するのか」を、金融市場と国民は知りたがっているとし「情報伝達を向上させる余地があるだろう」との見方を示した。FOMCの現在の経済見通しではこの点について「正確に理解するのが難しいだろう」と指摘。改善策の例として政策決定の声明に政策金利の予測水準の中央値を盛り込むなど、短期金利の見通しに関する情報を追加することを提案した。

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