ドイツ政府が太陽光発電の蓄電システム設置を支援する制度を立ち上げたことを受け、蓄電市場が活性化すると期待される。

　クリーンテクニカ誌によると、ドイツ政府は2013年５月、予算2500万ユーロの支援制度を導入し、家庭向け太陽光発電システムの新規設置に伴って蓄電設備を導入する際に、そのコストの最大30％にあたる補助金を拠出する方針を打ち出した。

　ドイツ太陽光発電協会によると、新しい補助金制度の下ですでに1100件の申し込みが承認され、さらに4800件が現在審査中だ。

　米調査会社IHSのアナリストは、８年前に導入され太陽光発電業界の成長加速の起爆剤となった固定価格買い取り制度に似た効果を、今回の補助金制度が蓄電業界にもたらす可能性があると予想する。

　「ドイツでは、その補助金に加え、蓄電システムの値下がりを受け、家庭用太陽光発電用の蓄電装置の普及が2014年に加速するだろう」と、IHSの研究部長サム・ウィルキンソン氏は言う。

　蓄電システムが設置された家庭では、発電力の自家消費率が30％前後から60％前後へと向上する可能性がある、と同氏は説明している。

　「固定価格買い取り制度の定期的な減少と継続的な電力価格の値上がり、さらに太陽光発電システムの値下がりを受けて、太陽光発電施設からの電力を自家消費するほうが、送電網に送って買い取り金額を受け取るよりも有利になった」とウィルキンソン氏は指摘する。

　また、ドイツ政府は、蓄電市場をさらに活性化するための方策として、余剰再生可能エネルギーを蓄電する５メガワット時の施設開発計画を各地で共同支援している。

　ブルームバーグによると、ドイツ環境省は、北部シュベリーンの製造施設に130万ユーロの補助金を拠出する予定だ。同施設では、リチウムイオン技術が活用される。