電力会社が生き残るための三つのモデル 〜 分散型太陽光発電への対処法

　分散型太陽光発電（主に、一般世帯や産業施設の屋根上に取り付けられる太陽光発電システム）が急速に普及している昨今の動向を受け、電力会社はその変化への対応を迫られている。

　グリーンテック・メディア誌によると、クリーン・パワー・ファイナンス（Clean Power Finance）のクリスチャン・ハネルト再生可能資本市場担当上級副社長は、最近開催されたオンライン・セミナーで、電力会社が分散型太陽光発電から利益を計上するための潜在的な三つの事業モデルを次のように説明した。

１）規制が行き届いていない地域で個人住宅の太陽光発電に投資する。それによって、新規顧客との関係を構築し、付加サービスを販売できるようになる可能性がある。

２）自社のサービス圏内で分散型太陽光発電の施設を保有し、その投資からの利得を得る。独立系の発電事業体から太陽光発電を購入し、利益を乗せて消費者に再販することができる。電力会社は大きな資本を投じず、消費者間の知名度や信頼感を生かして独立系事業体よりも効果的に再販できる可能性がある。

３）付加価値サービス・モデルの一環として太陽光発電のオプションを提供する。具体的には、太陽光電の販売を糸口として、電気自動車の充電所やスマート室温調節器といったほかの製品の市場を開拓することができる。

　電力会社にとって分散型太陽光発電は、1990年代のIT企業にとってのインターネットと同様の意味を持つ可能性がある。基幹設備を独占的に保有して提供することができなくなるため、従来の事業モデルにとっては向かい風になるかもしれないが、市場で生き残るには避けて通ることのできない変化だ。

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