南アフリカ、環境技術の製造業拡大を模索 〜 雇用創出の起爆剤として期待

 南アフリカは、環境技術の製造業を拡大するための政策を強化している。

 グリーン・テクノロジー・ワールド誌によると、同国のロブ・デイヴィス通商産業大臣は先日、WWF(世界自然保護基金)の南アメリカ支部が開催した「リビング・プラネット」会議で講演し、環境技術の製造業を積極的に追求する国の政策を説明した。

 南アフリカは、2030年までに17.8ギガワットの再生可能エネルギーを利用する「統合資源計画(Integrated Resource Plan)」という計画を2010年に採択している。

 同国では過去20年以上にわたって、失業率が25%を下回らない経済不振が続いている。環境技術の製造業を拡大することで雇用を創出するのが同政策の狙いだ。

 デイヴィス氏によると、南アフリカ政府は1兆ランドを基盤整備に投資するという目標を掲げており、そのうち12〜15%を再生可能エネルギー投資が占めるようになっている。「それらはすべて民間投資だ」と同氏は説明する。

 政府は11月に入って、17件の再生可能エネルギー開発プロジェクトを認可した。それらプロジェクトから約1500メガワット近くが国の送電網に供給される見通しだ。

 また、通商産業省は「製造業競争力強化制度」を通じて26の事業体に補助金を拠出した。官民の投資総額は7000億ランドを上回る。この補助金は、既存の企業が製造施設を刷新する目的で使用される。

 デイヴィス氏をはじめ政府の政策指導者は、現金による補助金拠出や製造奨励策の提供によって、環境にやさしいエネルギーの生成を拡大し、同時に産業改革を押し進めることができる、いわば「一石二鳥」の効果が見込めると考えている。

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