依願退職1700人に　東電、人材流出が深刻化

　【共同】東京電力で福島第1原発事故後の依願退職者が2013年度末に累計で1700人に達する見通しとなったことが2日、分かった。13年度末に11年度当初比3600人減の3万6000人体制とする削減目標に達する見込みだが、依願退職者の約4割が本店の経営戦略部門の社員や原発技術者で、中核業務に支障が出る恐れもある。

　年収の2〜3割カットが続いていることや、経営の先行きが見通せない中での将来不安が人材流出の背景。東電は事態を深刻にみており、見直し作業中の総合特別事業計画（再建計画）に待遇改善を盛り込む方向で検討している。

　事故後の依願退職者を年齢別にみると、40歳未満の若手・中堅が約7割を占めており、長期にわたる廃炉作業の担い手不足が懸念される。

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