家計負担増、企業は優遇　軽減税率「消費税10%時」

　【共同】自民、公明両党は12日、2014年度税制改正大綱を決めた。来年4月の消費税増税が控える中、軽自動車税の増税や給与所得控除の縮小など家計関連の増税が目立つ一方、交際費の非課税制度の拡充など企業の優遇措置は強化された。消費税の軽減税率制度は「税率10%時に導入する」としたが、対象品目や税率など重要部分の結論は来年に先送りした。

　14年度の消費税率8%への引き上げによる負担増は5兆1000億円程度と見込まれている。今回の改正で14年度は国と地方を合わせて7400億円程度の減税になるとされ、差し引きすれば4兆円超の増税になる。

　政府は増税時の経済対策のため13年度補正予算案を12日に閣議決定したが、こちらも企業優遇が中心で家計支援は手薄だ。賃上げで家計が改善しなければ、増税後の消費落ち込みでデフレ脱却が遠のく恐れがある。

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