秘密保護法13日公布　政府、準備室を発足　懸念残るまま推進

　【共同】政府は13日朝、機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を公布する。併せて同日付で、秘密指定・解除の統一基準策定や監視機関の設置に向けた準備室を内閣官房に発足させる。世論調査で秘密法への反対が賛成を上回る中、国民の「知る権利」侵害の懸念が払拭されないまま施行に向け準備を推進する。秘密法は公布から1年以内に施行される。

　準備室は内閣官房の内閣情報調査室職員を中心に十数人で構成。準備室長には内閣情報調査室の能化正樹次長を充てる。国会答弁を担当した鈴木良之内閣審議官を起用する方向だったが、強化を図るため変更した。

　政府は、秘密の指定・解除を指揮監督すると位置付けられた首相の補佐役として不適切な運用が行われていないかどうかを監視する「保全監視委員会」を年内にもスタートさせる。外務・防衛両省の事務次官らで構成するため「秘密が拡大する方向になるのではないか」との懸念が根強い。

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