ロンドンで1月下旬開催へ TPPの次回閣僚会合

 【共同】年内妥結を断念した環太平洋連携協定(TPP)交渉で、日米豪など参加12カ国が、次回の閣僚会合を来年1月27日前後にロンドンで開く方向で調整に入ったことが13日、分かった。交渉筋が明らかにした。関税撤廃や知的財産など難航分野の打開を模索する動きが活発化してきた。

 西村康稔内閣府副大臣は同日、自民党の外交・経済連携本部などが開いた会合に出席し「来年の春」までに妥結への方向性を示す必要性に言及した。

 今月10日までシンガポールで開かれた閣僚会合は、各国が折り合えず、少なくとも5分野の交渉越年が確定。農産品や自動車の関税をめぐる日米の2国間協議も物別れに終わり、参加国に手詰まり感が強まっている。

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