クリーン・パワー・ファイナンス（Clean Power Finance）のナット・クリーマー最高経営責任者（CEO）は、2014年における太陽光発電の業界動向として、カギとなる５つを次のように予想した。グリーンテック・メディア誌が報じた。

１）個人住宅向けソーラー・パネルの成長継続

　個人住宅向けソーラー・パネルは2013年第３四半期に記録を樹立した。その成長傾向は2014年も継続するだろう。

　ただ、開発計画への投融資企業と住宅開発業者との提携件数は減少する。それは、大型の開発計画が求められるようになるためだ。

　また、現在は個人住宅市場を手がけていない市場開拓分野の企業が同市場に参入して、顧客開拓コストを引き下げる。

２）電力会社が分散型太陽光発電に参入

　多くの電力会社が自社のサービス圏の内外で分散型太陽光発電への投資を強化する。公益会社にとって、太陽光発電業界は無視しがたい収入源となる可能性を示している。

３）連邦政府、太陽光発電の購入を拡大

　大統領の環境関連政策を受けて、連邦政府機関による太陽光発電の購入が拡大する。予算が限られていることから、第三者の投融資を受けたリース型が主流を占めるだろう。

　特に米海軍は、再生可能エネルギー全般、なかでも太陽光発電の大口購入者となる。米軍は、分散型太陽光発電によって経費節減を達成でき、同時にエネルギー安保の確実性も高めることができる。

４）投資家、金利上昇を注視

　金利が上昇すれば、開発企画の投資家は大きな利得を求めるようになる。また、金融機関の現金保有高要件が高まることによって、融資コストが上昇する可能性もある。

　そのため、これまでのように税制優遇を利用するのではなく、債券を介した資金調達モデルが、資本コストの上昇への対応策として多用されるようになるだろう。

　債務を証券化する能力を持った開発業者と、公開債券市場を直接利用できる投資家（すなわち公益会社）が、有利な立場に立つかもしれない。

５）メーカー、ソフト・コスト削減の工夫

　ハードウェア・メーカーは、段階的な技術革新を導入して、「ソフト・コスト」の削減を図るようになる。たとえば、エンフェイズ（Enphase）が開発したように、地上設置の過程を自動化する新しいマイクロインバーターが登場している。2014年はこの種の技術によって設置人件費の低下がさらに進むと期待される。