ウクライナに財政支援検討　米、政治改革条件に

　【共同】野党勢力による反政権デモが続くウクライナを訪問中のヌランド米国務次官補は7日、首都キエフでの記者会見で「市民の権利が守られ、紛争の沈静化と政治改革に速やかに向かうのであれば、財政支援の用意がある」と述べた。

　ヌランド氏は「改革が行われなければ、米国だけでなく、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）も支援しないだろう」と指摘。昨年ヤヌコビッチ政権に150億ドル（約1兆5300億円）相当の支援を約束したロシアのプーチン政権に対抗する姿勢を示した。

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