G20、新興国経済を点検　米、日本の円安依存けん制

　【共同】シドニーで22〜23日に開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が19日、固まった。米国が市場に大量のお金を供給してきた量的金融緩和の縮小を開始したことで、資金流出が懸念される新興国経済のリスクを点検し、持続的な世界経済の成長について議論する。ルー米財務長官は18日、日本に「内需主導による経済回復を目指すべきだ」と円安に依存した輸出拡大策をけん制した。

　会議では、新興国に代わり、先進国が経済成長を主導する重要性を話し合う。日本は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる成長戦略の具体策として、電力小売り自由化や農業に企業が参入する際の規制緩和などを説明する。

　ルー長官はG20を前に加盟国に送った書簡で、過去2年の日本の経済回復は内需にけん引されていたと評価した上で「内需の見通しに陰りが出てきた」とし、世界経済が抱えるリスクの一つだと懸念した。会議では日本の構造改革の進展状況や、4月の消費税率引き上げに備えた景気対策について説明を求める方針。

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