SAP、ハナにも従量課金制を適用 〜 クラウド版提供で生態系の拡充を狙う
- 2014年3月6日
- ハイテク情報
SAPは、インメモリー・クラウド電算プラットフォーム「ハナ(Hana)」向けに、有料購読制の提供を新たに開始する。
クラウド電算業界では、顧客企業が利用した分だけ料金を支払う「ペイ・アズ・ユー・ゴー(pay-as-you-go=従量課金制)」が一般的であり、SAPによる今回の新料金体系導入はそれに歩調を合わせた動きだ。
コンピュータワールドによると、ハナの現場実装型(顧客企業内設置型)用ライセンスを持つ企業はこれまでも、SAPのクラウド・サービスを利用できた。今後は、新たな従量課金制によってもクラウド版のハナ・ソフトウェアを利用できるようになる。
有料購読制を希望する企業は、SAPのクラウド・マーケットプレイス経由でハナ・インスタンスの料金を簡単に確認でき、ハードウェア料金も部品レベルに至るまで詳細に把握できる。
現場実装型(社内設置型)ライセンスを取得済み企業がクラウド・サービスを利用する場合の料金は、1テラバイトRAMの40CPU基盤網インスタンス向けが月6495ドル。
一方、同様の機器設置面積とハナ・プラットフォーム版ソフトウェアならびにサポートを含む購読料金は月8万3295ドル。
SAPは、ハナを使ってアプリケーションを開発する企業が増えれば、ハナの売上高増加も期待できるとみている。
現在、57ヵ国で1237社の新興企業がアプリケーション開発のためにハナを利用しており、60の製品がすでに提供されている。
SAPは、SAPならびに提携企業が開発したハナ対応製品を販売するマーケットプレイスも構築しており、ハナ生態系の拡充に注力している。
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