需要反応を民主化するウェブサイトの登場 〜 新興企業オームコネクトが開発
- 2014年4月6日
- 環境ビジネス
新興企業のオームコネクト(Ohmconnect)は、需要反応(応答)制度を民主化するウェブサイトを開発した。
オームコネクトは2月に正式に設立されたばかりの企業。同社は現在、共同設立者兼最高経営責任者(CEO)のマット・デュスターバーグ氏と共同設立者のカーティス・トング氏、そしてマシュー・リヴィーン氏の3人だけで経営されている。
デュスターバーグ氏は、スタンフォード大学卒業の工学技師で、電力派生商品のトレーダーとして働いた経験がある。また、オラクルに買収されたデータレイカー(DataRaker)で公益データのアナリストを務めたほか、米エネルギー省から補助金を受けた太陽光発電データのソフトウェア開発に携わったこともある。
ギガOM誌によると、オームコネクトのウェブサイトでは、カリフォルニア州在住の一般個人が自分の公益会社のアカウント情報を入力して、需要反応制度に参加し、その見返りをペイパルやヴェンモ(Venmo)のアカウントに受け取ることができる。
これまで多くの公益会社が需要反応制度を開発してきたが、一般の消費者が公益会社のシステムを介さず、また付加的な機器も購入せずに直接参加できるような手段はほとんど存在しなかった。
連邦政府や州政府が様々な枠組みを構築してきた結果、カリフォルニア州やテキサス州といった一部の州では、エネルギー市場自由化の機が熟しつつある。
エネルギー省の主導する「グリーン・ボタン」制度のほか、カリフォルニア州公益委員会が積極的に推進する一般住宅向けのスマート・メーターや需要反応制度の導入によって、エネルギー関連データが入手しやすくなったことがその背景にある。
以前のように、エネルギー・データ事業を手がけようとする新興企業が数千万ドルという元手を必要とすることはなくなった。精巧なハードウェアや検知器も持たない事業案勝負の新興企業が誕生しやすい環境が整ったと言える。
オームコネクトのサービスでは、利用者がエネルギーの使用状況を視覚的に見て、環境にやさしいエネルギーとそうでないエネルギーをどれだけ使ったかを把握することもできる。
ただ、同社サービスの機能は現在も開発途上で、需要反応に参加するには、ピーク時に利用者が自分で電力使用を控える必要がある。
オームコネクトは将来的には、ネストのスマート室温調節器やテスラの自動車といったインターネットに接続された装置を介して、自動的に制御する機能も開発する意向だ。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
オレオレ詐欺、音声クローニングで巧妙化 ~ なりすましが見破りにくくなり被害が増える可能性
-
2023年3月16日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
パナソニック、米EV電池工場から多くを学ぶ
-
カーレント・サージカル、革新的ながん治療用「スマート」針を開発 ~ 非常に高い精度で腫瘍だけを熱焼灼
-
2023年3月9日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
NY市、EV普及の課題は充電器の設置
-
IT企業の人員削減、H1Bビザ労働者に大打撃
-
2023年3月2日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
チャットGPT、デジタル販促業務の自動化を促進か ~ 生成人工知能の業務応用、2023年に加速
-
全米小売連盟主催の見本市に見る3大技術動向 ~ 在庫管理合理化、店舗運営の生産性、キャッシャーレス会計
-
スマート家電「非接続派」を説得せよ
-
サイバー保険業界、大規模被害の懸念を強める ~ クラウド・サービスを付保対象外とする事例も
-
2023年2月16日 ハイテク情報, 世界のニュース, 米国ビジネス
北米プーマ、RFID技術を応用して売り上げ増 ~ 在庫管理のさらなる効率化と販売機会喪失防止で成果