新興企業のオームコネクト（Ohmconnect）は、需要反応（応答）制度を民主化するウェブサイトを開発した。

　オームコネクトは２月に正式に設立されたばかりの企業。同社は現在、共同設立者兼最高経営責任者（CEO）のマット・デュスターバーグ氏と共同設立者のカーティス・トング氏、そしてマシュー・リヴィーン氏の３人だけで経営されている。

　デュスターバーグ氏は、スタンフォード大学卒業の工学技師で、電力派生商品のトレーダーとして働いた経験がある。また、オラクルに買収されたデータレイカー（DataRaker）で公益データのアナリストを務めたほか、米エネルギー省から補助金を受けた太陽光発電データのソフトウェア開発に携わったこともある。

　ギガOM誌によると、オームコネクトのウェブサイトでは、カリフォルニア州在住の一般個人が自分の公益会社のアカウント情報を入力して、需要反応制度に参加し、その見返りをペイパルやヴェンモ（Venmo）のアカウントに受け取ることができる。

　これまで多くの公益会社が需要反応制度を開発してきたが、一般の消費者が公益会社のシステムを介さず、また付加的な機器も購入せずに直接参加できるような手段はほとんど存在しなかった。

　連邦政府や州政府が様々な枠組みを構築してきた結果、カリフォルニア州やテキサス州といった一部の州では、エネルギー市場自由化の機が熟しつつある。

　エネルギー省の主導する「グリーン・ボタン」制度のほか、カリフォルニア州公益委員会が積極的に推進する一般住宅向けのスマート・メーターや需要反応制度の導入によって、エネルギー関連データが入手しやすくなったことがその背景にある。

　以前のように、エネルギー・データ事業を手がけようとする新興企業が数千万ドルという元手を必要とすることはなくなった。精巧なハードウェアや検知器も持たない事業案勝負の新興企業が誕生しやすい環境が整ったと言える。

　オームコネクトのサービスでは、利用者がエネルギーの使用状況を視覚的に見て、環境にやさしいエネルギーとそうでないエネルギーをどれだけ使ったかを把握することもできる。

　ただ、同社サービスの機能は現在も開発途上で、需要反応に参加するには、ピーク時に利用者が自分で電力使用を控える必要がある。

　オームコネクトは将来的には、ネストのスマート室温調節器やテスラの自動車といったインターネットに接続された装置を介して、自動的に制御する機能も開発する意向だ。