避難計画策定まだ半数　原発30キロ圏の市町村

　【共同】原子力規制庁は16日、原発の半径30キロ圏に入る道府県の原子力防災担当者らを集めた会議を開き、事故に備えた住民避難計画を策定したのは3月末時点で、対象135市町村のうち、ほぼ半数の71市町村にとどまることを明らかにした。再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査は進んでいるが、防災面の遅れがあらためて浮き彫りになった。

　泊原発（北海道）と島根原発（島根県）の周辺自治体に加え、原発が集中立地する福井県やその周辺では、全市町村が今回集計で新たに策定を終えた。1月末現在では、伊方（愛媛県）、玄海（佐賀県）、川内（鹿児島県）の3原発の全自治体を含む計58市町村が策定済みだった。

　30キロ圏の人口が100万人近い東海第2原発（茨城県）など人口が多い原発の市町村は、策定が難航しているという。

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