避難計画策定まだ半数 原発30キロ圏の市町村
- 2014年4月16日
- 日本発ニュース
【共同】原子力規制庁は16日、原発の半径30キロ圏に入る道府県の原子力防災担当者らを集めた会議を開き、事故に備えた住民避難計画を策定したのは3月末時点で、対象135市町村のうち、ほぼ半数の71市町村にとどまることを明らかにした。再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査は進んでいるが、防災面の遅れがあらためて浮き彫りになった。
泊原発(北海道)と島根原発(島根県)の周辺自治体に加え、原発が集中立地する福井県やその周辺では、全市町村が今回集計で新たに策定を終えた。1月末現在では、伊方(愛媛県)、玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)の3原発の全自治体を含む計58市町村が策定済みだった。
30キロ圏の人口が100万人近い東海第2原発(茨城県)など人口が多い原発の市町村は、策定が難航しているという。
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