京セラ、NY州の学校に太陽光発電 〜 3800万ドルの投資で税控除制度を活用

　京セラの米国子会社である京セラ・ソーラーは、ニューヨーク州内の太陽光発電設備の設置事業計画をめぐり、USライト・エネルギー（U.S. Light Energy、旧社名New York Light Energy）と提携した。

　フェニックス・ビジネス・ジャーナル紙によると、同提携は、いわゆる「タックス・エクイティー」方式に基づくもので、京セラの投資金額は3800万ドルに上る。

　タックス・エクイティーとは、新しい太陽光発電設備の価額の一定割合に相当する税額控除を出資者が受けられるようにする制度。京セラは、30％の連邦税控除を受ける。

　USライト・エネルギーは現在、ニューヨーク州内の学校に計9.4メガワットの太陽光発電設備の設置を進めており、６月中に完了する見通しだ。同計画を通じて50件以上の新規雇用が創出された、と同社は説明している。

　「当社は2009年の設立以来、京セラ製品のみを使用してきた」「信頼性と長期的なパフォーマンスが実証されているためだ」「連邦税制優遇を利用することで、商業顧客にもより魅力的な価格を提供できる」と、USライトのアレックス・リーブ最高経営責任者（CEO）は話す。

　また、京セラ・ソーラーの販促および政府渉外責任者セシリア・アグイロン氏は、「タックス・エクイティーの提携協力制度を使って当社が米国でプロジェクトを手がけるのはこれが初めて」「学校や非営利団体といった非課税事業体が太陽光発電を導入するにあたって、その税額控除を利用できる」。

　京セラでは、タックス・エクイティーに基づく提携協力を今後も拡大する計画だ。

　京セラは2013年に、20年間の自社電力購入契約に基づく米国初の太陽光発電設備をアリゾナ州フェニックスのマディソン学校区に納入した。その事業では、計1.6メガワットのソーラー・パネルが設置された。

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