カリフォルニア州で蓄電の活用を拡大するための政策が積極的に策定されている。

　グリーンテック・メディアによると、エネルギー業界では蓄電技術がますます注目されており、なかでもカリフォルニア州は、同州公益委員会が公益会社に対して蓄電設備の調達を義務付けるよう定めた州法2515号を制定し、先駆的な存在になっている。

　その法律では、電力顧客にコストが転嫁されないよう蓄電設備を安価に抑えることを求めているが、それ以外の詳細を規定しておらず、基本的に公益委員会に任せる格好となっている。

　それを受けて公益委員会は2013年末に、1.325ギガワット分の蓄電設備を2024年までに購入するよう公益会社に義務付ける新しい制度を導入した。その容量は、州内の100万世帯以上がピーク時に使用する電力に相当する。

　新制度に基づいて公益会社は今年12月以降に、蓄電設備購入のための提案依頼書を１年おきに発行する必要がある。依頼内容は、１）送電相互接続、２）配電相互接続、３）電気自動車や家庭用ソーラー・パネル向け蓄電メーター、という三つの事業に関するものとなる。

　コストの基準はまだ制定されておらず、公益委員会では公益会社からの提案を見て決定すると説明した。公益会社は２月末に提案書を提出しており、公益委員会は現在、検討を重ねている。

　同制度について課題や懸念はあるものの、今後10年ほどにわたって蓄電市場の成長を後押しする要因となるのは間違いないだろう。

　カリフォルニア州には、蓄電市場に関連した制度がほかに二つある。サザン・カリフォルニア・エディソンが進めている「ローカル・キャパシティ要件」の提案依頼と、自家発電奨励制度だ。それらの制度で購入された蓄電設備は、1.325ギガワットの目標に計上される。

　米国では、連邦議会も蓄電市場の成長を促進する政策を模索している。連邦議会では、蓄電技術の購入に税制控除を適用できるようにする法案を現在検討している。