2024年までに1.325GW分の購入義務付け 〜 カリフォルニアの蓄電策

　カリフォルニア州で蓄電の活用を拡大するための政策が積極的に策定されている。

　グリーンテック・メディアによると、エネルギー業界では蓄電技術がますます注目されており、なかでもカリフォルニア州は、同州公益委員会が公益会社に対して蓄電設備の調達を義務付けるよう定めた州法2515号を制定し、先駆的な存在になっている。

　その法律では、電力顧客にコストが転嫁されないよう蓄電設備を安価に抑えることを求めているが、それ以外の詳細を規定しておらず、基本的に公益委員会に任せる格好となっている。

　それを受けて公益委員会は2013年末に、1.325ギガワット分の蓄電設備を2024年までに購入するよう公益会社に義務付ける新しい制度を導入した。その容量は、州内の100万世帯以上がピーク時に使用する電力に相当する。

　新制度に基づいて公益会社は今年12月以降に、蓄電設備購入のための提案依頼書を１年おきに発行する必要がある。依頼内容は、１）送電相互接続、２）配電相互接続、３）電気自動車や家庭用ソーラー・パネル向け蓄電メーター、という三つの事業に関するものとなる。

　コストの基準はまだ制定されておらず、公益委員会では公益会社からの提案を見て決定すると説明した。公益会社は２月末に提案書を提出しており、公益委員会は現在、検討を重ねている。

　同制度について課題や懸念はあるものの、今後10年ほどにわたって蓄電市場の成長を後押しする要因となるのは間違いないだろう。

　カリフォルニア州には、蓄電市場に関連した制度がほかに二つある。サザン・カリフォルニア・エディソンが進めている「ローカル・キャパシティ要件」の提案依頼と、自家発電奨励制度だ。それらの制度で購入された蓄電設備は、1.325ギガワットの目標に計上される。

　米国では、連邦議会も蓄電市場の成長を促進する政策を模索している。連邦議会では、蓄電技術の購入に税制控除を適用できるようにする法案を現在検討している。

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 2024年4月9日

    大学の日本語上級クラス
    今年、UCを卒業するニナは大学で上級の日本語クラスを取っていた。どんな授業内容か、課題には...

  2. 2024年4月5日

    新しい自分にチャレンジ
    ニューヨーク風景 アメリカにある程度、あるいは長年住んでいる人なら分かると思うが、外国である...

  3. 2024年4月3日

    Vol.38　巧みな狩猟の跡地
    バッファロー狩りの断崖
    − カナダ　アルバータ州 −
    広大な「バッファロー狩りの断崖」。かつて壮絶な狩猟が行われていたことが想像できないほど、 現在は穏...

  4. 2024年4月1日

    極上のウェルネス体験！ 癒しの旅先6選
    ©Kevin Baird/Flickr LOHASの聖地 Boulder, Colorad...

  5. 2024年2月11日

    イマージョンプログラムとは？
    アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...

  6. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...

  7. 2024年2月7日

    Vol.38　生命の物語が育まれた地
    ミグアシャ国立公園
    − カナダ　ケベック州 −
    長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...

  8. 2024年2月5日

    米国大手会計士事務所・所得税担当者監修
    個人所得税申告書の作成ガイド2023
    本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
ページ上部へ戻る