資産凍結、ロシア企業も対象に　EU、新枠組み合意

　【共同】欧州連合（EU）加盟国は7日、ウクライナ情勢をめぐり、在欧資産凍結や渡航禁止の制裁対象にロシアの企業やその役員らを追加しやすくする新たな枠組みで基本合意した。EU外交筋が明らかにした。

　EUはこれまでロシア政府当局者ら48人に制裁を発動したが、ウクライナの主権侵害に直接絡む人物に限定されていた。同筋によると、今回の合意により、主権侵害を支援したり、主権侵害行為に絡んで利益を得たりした企業や人物を対象にできるようになるという。

　EUは加盟国の大使級で追加対象を協議。一方、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部で11日に予定されている住民投票の延期を呼び掛けるなどしており、EUは12日の外相理事会で新枠組みを適用するか判断するとみられる。

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