「ウイルス対策ソフトウェアは死んだ」 〜 シマンテックも方向転換

　コンピュータ・ウイルス対策ソフトウェア大手シマンテック（Symantec）はこのほど、ウイルスの侵入防止は不可能と認め、業務の基軸を「侵入の発見と被害の抑制」に移すことを明らかにした。

　シマンテックのブランアン・ダイ上席副社長は、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、ウイルス対策ソフトウェアで現在対応できているのはサイバー攻撃の45％に過ぎないと指摘するとともに、「ウイルス対策ソフトウェアは死んだ」「利益源にはもはやならない」と述べた。

　同社は現在、ハッキング被害に遭った企業向けの対策班を組織しており、６ヵ月以内には特定の脅威に関する情報サービスを始める計画。依頼人はハックされたかどうかだけでなく、その原因も分かるようになるという。

　同社はまた、通信網内に侵入した高度の不正ソフトウェアの検索技術も開発している。

　同様の動きは業界全体に広がっており、通信網機器メーカーのジュニパー・ネットワークスは顧客企業に対し、ハッカーが重要情報と間違えるような偽データを自社通信網内に置いておくよう指示してい。

　そのほか、新興のシェイプ・セキュリティーはハッカーが暗証番号やクレジット・カード番号を盗むという前提で、情報が盗まれても使用を困難にする方法の開発に取り組んでいる。

　また、ファイヤーアイは、通信網をスキャンして最初の防御線を突破した不正コードを見つける技術を開発しており、最近には、データ侵害後の対応技術を開発するマンディアントを10億ドルで買収した。

　シマンテックは３四半期連続での減収が確実視されている。３月にはスティーブ・ベネット最高経営責任者（CEO）が解雇され、２年間に２回もCEOが辞任している。

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