米国の太陽光発電市場で開発事業を証券化して取り引きする二次投資市場が急成長している。

　米国の太陽光発電市場はわずか数年前に淘汰の時期を経たばかりだ。過剰在庫と値下がりを受けてサンパワーやファースト・ソーラー、サンエディソンといった大手が危機に瀕したのは2010年のことだった。2014年はソーラー・パネルの価格が上昇すると予想されており、成熟に向けた成長過程がやや落ち着きつつある。

　そうした状況を背景に伸びているのが、二次投資市場だ。

　グリーンテック・メディアによると、資産担保証券の活用によって流動性が高まった結果、太陽光発電開発事業が、年金基金などリスク許容度の低い投資家にとって手を出しやすい資産になり始めた。これは、欧州で起きた流れに似ている。

　その結果として注目が高まっているのが、大規模の運営効率化と大規模データ（big data）分析だ。地理的に分散した数千メガワット相当の太陽光発電資産を主流投資家が巨大な投資先集合群に組み込むにつれ、事業の規模とその効率性、そして効率化のための技術資産が重視されるようになるためだ。

　数ギガワット規模にのぼる複数の発電所から入ってくるデータを高度に分析するツールがあれば、運営の最適化が実現し、ひいては高い投資利益率につながる。二次投資家は、単に発電施設と関連電子機器の性能だけでなく、大規模データ分析システムの採用も要求するようになっている。

　高度の監視システムは、インバーターやAC/DCサブシステム、外部送電網、通信システムからデータを直接取得し、数千というデータ収集点をリアルタイムで分析できる。

　資産としての規模が大きくなればなるほど、１％の効率化が数千万ドルの節約につながる可能性がある。

　ゼネラル・エレクトリック（GE）のジェフリー・イメルト最高経営責任者（CEO）は最近、「計画外のダウンタイム・ゼロ」を新しい効率化の基準にすえる考えを明らかにした。大規模データの活用によって、大規模の太陽光発電システムはそれを達成できる段階に到達しつつある。

　大規模の施設群全体にわたってどこまで効率化できるかは、今後の太陽光発電業界の生存競争においても重要な差別化要因になる可能性がある。