10年間で72億円の経済効果〜トヨタのテキサス移転

　トヨタのテキサス州プレイノの移転に伴い、今後10年間で同市に72億ドルの経済効果がもたらされるとの見通しが明らかになった。監査・税務・アドバイザリー会社、グラント・ソントン社の分析によると、この金額には42億ドルの給与支払いや、直接・間接支出、売上税と資産税の収入が含まれる。同リポートは、プレイノがトヨタへの奨励策の承認に合わせて公表された。トヨタは、同市から675万ドルの補助金交付と資産税の減額が認められた。テキサス州は、奨励金として4000万ドルを給付する。

　トヨタは4月、カリフォルニア、ニューヨーク、ケンタッキーの3州から米国内の販売、エンジニアリング、金融の各事業をテキサス州に統合すると発表した。2018年までには、従業員3650名、平均給料は10万4000ドルとなる見込み。米国トヨタは、同市と住民に対し感謝の意を表するとともに、同社が「企業市民のモデルになることを目指す」と表明した。

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