防犯（住宅警備サービス）システムを提供するアラーム・ドット・コム（Alarm.com）と、ソーラー・パネル設置サービスを手がけるピュア・エネルギーズ（Pure Energies）は、ソーラー・パネルの販売事業で提携した。ピュア・エネルギーズが防犯サービス業者と提携するのは今回が初めて。

　グリーンテック・メディアによると、ピュア・エネルギーズは電話通信サービスや空調機器の販売業者とも提携を模索しているが、昨今は防犯システムと家庭用エネルギー管理製品の組み合わせが大きな商機をもたらすと予想されることから、ソーラー関連企業と防犯サービス関連企業の提携が増えるとみられる。

　アラームと競合する家庭用防犯システムを提供するヴィヴィント（Vivint）は、ヴィヴィント・ソーラー部門で家庭用ソーラー・パネルを販売しており、米国ではソーラーシティーに継ぐ２位のパネル設置サービス業者に躍進している。

　アイコントロール（iControl）が行った最近の調査では、回答者がもっとも重要なスマート住宅機能と考えているのが防犯（住宅警備サービス）機能であることが明らかになった。回答者の３分の２はスマート住宅システムに投資する最大の理由として防犯を挙げ、また、防犯機能のない住宅自動化（スマート・ホーム）システムを購入する気はないと答えた回答者は100％に達した。

　防犯システム販売業者は、付加価値としてエネルギー管理サービスを売り込みやすい立場にある。

　アイコントロールの調査では、35〜44歳の回答者の80％が冷暖房管理の省電力化に興味を持っていると答えた。スマートフォンから自宅の冷暖房を遠隔制御するといった機能は、そういった層に歓迎されやすい。

　防犯機能が家庭用電力消費管理市場開拓の糸口として効果的だという点については、接続サービスを提供するケーブル・テレビ業界も強く意識するようになっている。

　コムキャストやコックス、タイム・ワーナー・ケーブルは、家庭用電力消費管理製品を訴求するにあたって、空調や照明管理よりも防犯機能を中心に位置づけて、新たな同梱サービスの売り込みを強化している。