情報提供を通じて省電力行動を促すサービスを提供するオーパワー（Opower）は、太陽光発電やほかの分散型発電サービスの販売促進に進出する。

　オーパワーのダン・イエーツ最高経営責任者（CEO）は2014年に入って、第５世代となるソフトウェアを発表した際、分散型発電の分野への進出を視野に入れていると語っていた。

　グリーンテック・メディアによると、「これは全米を席巻している市場動向だ」「その競争から公益会社を排除しようとするのは公平ではない」とイエーツ氏は話した。

　同氏はその戦略について具体的には説明しなかったが、公益会社による太陽光発電サービスやその他の分散型発電の販売を支援するものになることを示していた。

　グリーンテック・メディアの取材に応じたイエーツ氏はこのほど、共同太陽光発電制度への参加権を公益会社が電力使用顧客に販売し、その請求課程をオーパワーが支援するような形を検討していると説明した。

　「太陽光発電の共同運営を管理するという立場を考えている」と同氏は語ったが、現時点で公益会社との具体的な契約があるわけではなく、戦略を固めたわけでもない点も強調した。

　米国では昨今、コロラド州やほかの州で地域社会規模の太陽光発電が増えており、固定価格買い取り制度ではなく太陽光発電開発プロジェクトの保有権を公益会社が電力顧客に販売する形式が注目されている、と同氏は指摘する。

　オーパワーは、「公益会社が分散型発電にどのように参加できるかについて、多数の公益会社と協議を重ねている」という。

　イエーツ氏によると、オーパワーの目標は、公益会社が顧客との関係を強化できるよう、その過程を支援していくことだ。最終的には省電力対策だけでなく、需要反応や分散型発電といったさまざまの分野での支援が考えられる。

　共同開発および共同運営型の太陽光発電は黎明期にある。ソーラー・エネルギー・インダストリーズ協会（Solar Energy Industries Association）によると、現在、この種のプロジェクトは17州、50ヵ所以上にある。また、さらに10州がこの種のプロジェクトの推進を検討中だ。