フラッキングに区画規制適用〜NY州控訴裁が容認
- 2014年7月2日
- 米国ビジネス
ニューヨーク州控訴裁は6月30日、州内の自治体は区画規制に基づいてフラッキング(水圧破砕法)によるシェール・ガス掘削を禁止できるという判断を下した。
ウォールストリート・ジャーナルによると、同州北部のドライデンとミドルフィールドという町が2011年、フラッキング阻止を目的に区画規制を修正したことを受け、ドライデンにガス掘削権益を持つノース・エナジーの管財人とミドルフィールドの地主であるクーパーズタウン・ホルスタインが両自治体を訴えていた。
原告側は、自治体の区画規制より州の石油・ガス・溶液採掘法に従うべきと主張したが、1、2審とも自治体側の言い分が支持されたため、州の最上級裁判所である控訴裁に上訴していた。
ニューヨーク州には、世界で最も天然ガスが豊富なガス田の1つ、マーセラス・シェールの20%がある。今回の判断を受けて区画規制を根拠にフラッキングを取り締まる自治体が増えるとみられるため、石油・ガス業界の関係者は「州内の関連業界への投資が萎縮する」と懸念している。
フラッキングは米国のエネルギー景気を支えている技術だが、地下水を汚染し環境に害を及ぼすと反対する声も多く、州内では170を超える自治体が区画規制を盾にこれを禁止または凍結している。
区画規制のこうした適用が認められたのは、北東部ではペンシルベニアに続いて2州目で、コロラド州でも現在同種の裁判が進行中。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ