難航3分野、妥結の鍵　先進国と新興国対立

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉の妥結には、知的財産、国有企業改革、環境の3分野の進展が大きな鍵を握る。先進国と新興国の利害が対立し、協議が難航しているためだ。

　知的財産分野では映画制作や製薬で強みを持ち、自国のルールの適用を要求する米国に対し、新興国側が反発している。一般の著作権保護期間は現在、日本が50年、メキシコが100年などと各国で異なっている。米が採用している70年に統一する案が浮上したが、協議はまとまっていない。

　国有企業改革は、民間企業が対等に競争できるようにしたい先進国側の思惑から議論が進められてきた。新興国では国有企業の存在感が大きく、経済活動の重要な担い手となっており、対立している。

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