４人に１人が緊急資金なし〜半年分の生活費なしも３分の２

　緊急時のための貯蓄が全くない米国人は26％に上ることが、金融情報サービスのバンクレート・コムの調査で分かった。

　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、緊急時の貯えとして推奨される半年分の生活費を蓄えていない人は３分の２に上り、３か月分もない人は50％を占めた。調査は国内の成人1004人を対象に実施された。バンクレートのグレッグ・マクブライド最高財務責任者（CFO）によると、こうした傾向は2011年の調査開始以来ほとんど変化がない。

　通常、所得の高い世帯ほど貯蓄率も高いが、バンクレート調査ではどの所得層でも低かった。年収７万5000ドル以上の世帯でさえ、46％は貯蓄額が半年分の生活費に達していない。

　一方、年齢別では違いがあった。成人では年少の18〜30歳の場合、少なくとも５か月分の貯蓄がある人が多いのに対し、30〜49歳では貯蓄なしという割合が高かった。理由として、前者は親や友人と同居している人が多く出費が抑えられているのに対し、後者は住宅ローンや子供の学費などの出費が最も多いことが挙げられる。

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