中国と投資銀で対話を　IMF専務、日米に促す

　【共同】国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は29日、中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」について、慎重な姿勢を示す日米は「対話と協力」で懸念を解消すべきだと訴えた。また9月に訪日し、女性の社会進出の促進をめぐり議論すると表明した。共同通信などとの会見で語った。

　日米両政府は、中国の政治的影響力が拡大し国際金融のルール違反が横行するとして、投資銀の設立を警戒している。

　ラガルド氏は、投資銀構想について「インフラ資金の提供が目的なのは明らかだ」と評価。新興5カ国（BRICS）が合意した通貨交換協定の計画段階で、IMFが制度設計に協力したことを明かし、新たな機関の設立では「さまざまな国が協力し合うことが必要だ」と語った。

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